ＮＰＯ法人設立・代行ならお任せください！ - 行政書士西尾法務事務所

NPO法改正について

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業

当事務所では、障害者自立支援法に基づく居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、移動支援等の事業所指定申請の実績が豊富です。

これらの事業を開始するには、かなり厳格な人員基準、設備基準、運営基準を満たさなければなりませんので、法人の設立段階から資金計画を含めた事業計画を綿密に立てておく必要があります。

お見積り、お問合せは無料ですので、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

NPO法人設立

ＮＰＯ法人にて起業される方が非常に増えています。 社会や地域に貢献したいと考える人、団塊の世代で退職後に経験を次世代に伝えたい人や若者がＮＰＯ活動に注目しています。

ＮＰＯ活動は個人や任意団体でもすることは可能ですが、法人格を取得することによりＮＰＯ法人名で銀行口座を持つこと、賃貸契約等の契約行為をＮＰＯ法人名ですることやＮＰＯ法人名義の不動産を持つことが可能となるなどさまざまなメリットがあります。

さらに、各自治体の委託事業や指定管理者制度の事業を受託し易くなるメリットもあります。 各自治体は、駅前の駐輪場、市営の駐車場や勤労会館などの施設をどんどん民間に委託しています。

このような事業は営利企業でも可能ですが、多くの自治体はＮＰＯ法人を活用して、地域の人達が多く関わっているなど営利企業にはないＮＰＯ法人の特徴を活かした事業をすることを望んでいます。

事業を受託できればＮＰＯ法人経営を安定的にしていくことができ、さらに地域貢献もできるのです。当事務所はこのような分野にも精通しています。

また、ＮＰＯ法人に限ったことではありませんが、許認可や助成金等の制度を良く吟味して設立することが非常に重要になってきます。

特に、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、就労継続支援B型、就労移行支援事業等の障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業、訪問介護等の介護保険法に基づく事業は、法人格を取得することが大前提です。

このような事業をされる方は、もちろん株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人等でもできます。また、ＮＰＯ法人でもできますので、ＮＰＯ法人格を取得される方も数多くいらっしゃいます。

当事務所は、事務所開設当初からＮＰＯ法人を応援し、設立時の相談はもちろんのこと、多数のＮＰＯ法人の運営のお手伝いをさせて頂いています。

ＮＰＯ法人設立と運営経験が豊富な当事務所に是非ご相談下さい。