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日中活動系のサービスを提供する場合の注意点

�@人員基準　�A設備基準　�B運営基準があります。これらの内、�@人員基準の注意点、�A設備基準の注意点の一例を以下に記載します。

�@人員基準について、就労継続支援Ｂ型でご説明します。

定員20人の場合、管理者1人、サービス管理責任者常勤専従１人以上、職業指導員又は生活支援員のどちらか1人以上は、常勤専従での配置が必要です。

サービス提供職員は、定員÷１０　が配置基準ですので、２０÷１０で2人以上配置が必要です。つまり、このケースでは、合計4人の配置が必要です。

また、管理者、サービス管理責任者は、どちらも資格要件があります。

管理者の場合、社会福祉主事の任用資格を取得している、企業経営経験がある、社会福祉事業に2年以上従事した経験がある、などの基準があります。これを満たす人を選任してください。

サービス管理責任者の場合、もっと要件が厳しくなっています。例えば、社会福祉事業に10年以上直接支援業務として従事していた経験があるなどです。

よくあるケースでは、訪問介護員2級の資格をもっており、訪問介護事業所の訪問介護員として5年以上（かつ1年当たり180日以上）働いているものがあります。

このような資格を満たす人を選任してください。

サービス管理責任者は、実務経験の他に、サービス管理責任者研修（実施する事業に係る分野、就労継続支援Ｂ型であれば、"就労"分野）、相談支援従事者初任者研修（講義部分）の研修を修了している必要があります。

平成24年4月1日以降の新規指定事業所の場合、”事業開始後1年間は上記研修を受講しているとみなす”との取扱いがされることになります。

平成24年3月末日までに、指定を受けている事業所の場合は、”平成25年3月31日までの間は、上記研修を受講しているとみなす”との取扱いがされることになります。

※平成24年1月現在の情報です。

・都市計画の用途地域の確認

事業所の賃貸借契約を締結する前に、予定している地域で、事業を実施することが可能かどうか確認して下さい。

地域によっては、事業を実施できない等の使用制限があります。

・建築基準法の用途確認

事業所の賃貸借契約を締結する前に、ご確認下さい。

建築計画概要書や不動産登記簿謄本である程度わかります。

「事務所」とあれば、「福祉施設」と目的が異なりますので、変更しなければならない場合があります。

この変更には、かなりの専門知識、時間、料金などがかかります。また、場合によっては、変更ができない場合がありますので、この点も含めて物件選びは慎重して下さい。

詳しくは宅建業者や建築士に確認して下さい。

・事業所内部の配置確認

各サービスには厳格な設備基準が設けられています。

そのひとつに、相談室は独立した部屋でなければならないというものがあります。相談者の秘密を厳守する義務があるからです。

相談中の談話が、他の利用者の方に漏れて苦情に発展するケースはよくあります。この点からも十分な確認が必要です。

例えば、借りている部屋が一つしかなければ、訓練作業室、相談室、多目的室を共用で使用することになってしまいます。

これでは、設備基準を満たすことにならないので、事業所指定がされることはありません。

原則、各室を間仕切りして独立した部屋をつくる必要があります。※詳しくは、問い合わせ下さい。

この際に注意しなければならない点は、消防法などの法令が関わってくることです。

自動火災報知設備の感知器増設等が必要な場合があります。

詳しくは、最寄りの消防署でご確認頂くことが間違いありません。

ご相談・お問い合わせは下記のいずれかの方法にて承っています。