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障害者自立支援法が、平成１８年１０月１日に本格的に施行されてからもうすぐ６年になります。

各サービス共、指定の有効期間は、原則６年間となっています。

つまり、障害者自立支援法の本格施行の時に、指定を受けた事業所は、平成２４年９月末日で有効期間が満了することになります。

期間満了後も、サービスを続けるには、期限までに更新指定申請をすることになります。

各自治体は、初めての更新申請審査をすることになります。

具体的な手続きは、現時点ではわかりません。４月１日から、中核市、政令市等、指定権限が都道府県から移譲されるところもあり、指定申請そのものが初めての自治体もあります。 今後の動向に、注目です。

申請間際に慌てて準備すると大変なので、今から備えておくことが間違いでしょう。特に、指定基準を満たしていなければ、大変なことになるので、自主点検、外部監査等で、予めチェックしておけばいいのではないでしょうか。

当事務所では、自主点検のお手伝い、外部監査もさせて頂きますので、気軽に相談下さい。

ご相談・お問い合わせは下記のいずれかの方法にて承っています。