障害福祉サービス事業に関するＱ＆Ａ
障害福祉サービス事業に関するＱ＆Ａ
 質問１ | 就労継続支援Ｂ型事業所で、訓練作業室、多目的室、トイレ、洗面所は一つの建物内にあるが、相談室が別の建物にあります。大丈夫ですか。 |
 回答１ | 原則的に、訓練作業室、多目的室、相談室、トイレ、洗面所が、一つの建物内になければなりません。”解釈通知”の中で、そのように規定されているので、認められないようです。 |
| 質問２ | 生活介護で、事業所は９時〜１７時まで、生活介護の事業に使用し、１８時以降は別の団体に貸したいのですが、可能ですか。 |
| 回答２ | 基準省令に、”設備は専ら当該生活介護事業所の用に供さなければならない”との趣旨が記載されています。”但し、利用者の支援に支障がなければこの限りではない”とありますが、難しいと思われます。事業所には、利用者のサービス提供記録等を保管しており、守秘義務を保つことが難しいから等が理由です。 |
| 質問３ | 就労移行支援・就労継続支援事業所で、相談室を簡易パーティションで区画しようと思いますが、できますか |
| 回答３ | 原則、相談室は独立した部屋でなければなりません。相談内容が、他の人に聞こえてしまうとよくないこと等が理由です。 |
| 質問４ | 日中活動系の事業で、テナントビルの１室を借りようとしています。トイレは、他のテナントと共用ですが、大丈夫ですか。 |
| 回答４ | 基本的に、事業所内になければならないのですが、テナントビルでトイレが共用の場合は、認められるケースもあります。事前に、指定担当者等と調整することが肝要です。 |
| 質問５ | 就労継続支援事業所ですが、管理者は、常勤・専従でなければならないのですか |
| 回答５ | 非常勤でも認められることがありますが、事前に指定担当及び監査担当に確認しておくことが必要です。 |
| 質問６ | 他の事業所で日中勤務している者をサービス管理責任者として配置したいのですが、できますか。 |
| 回答６ | サービス管理責任者は、常勤・専従でなければなりません。但し、支障がなければ管理者との兼務は可能です。但し、２人目等であれば、可能なケースがあります。 |
| 質問７ | １ヵ月単位の変更労働時間制を採用し、１週６日の営業です。職員は、交代で５日間勤務ですが、６日間出勤しないと、常勤とは認められないのでしょうか。 |
| 回答７ | ５日間勤務で常勤として扱われますが、注意点があります。 |
| 質問８ | サービス提供職員に、資格は必要ですか。 |
| 回答８ | 日中活動系の事業では、生活支援員、職業指導員等は特に資格は必要ではありません。訪問系の事業では、介護福祉士、訪問介護員１級、訪問介護員２級で実務経験３年以上等、事業に応じて資格要件があります。 |
| 質問９ | 利用者と契約するに当たって、重要事項説明書と利用契約書が必要ですが、複数事業を実施している場合、事業ごとに作成することが必要ですか。 |
| 回答９ | 事業ごとに作成する必要はありません。一つにまとめて頂くことも可能です。但し、必要事項がきちんと網羅されている必要はあります。分かりやすさからいうと、事業ごとに作成することが望ましいでしょう。 |
| 質問１０ | 必要な職員の配置ができていませんでした。どうなりますか。 |
| 回答１０ | 減算の対象となったり、最悪の場合、指定取り消しとなることがあります。この場合、受け取った報酬全額＋４０％を上乗せした金額を請求されることもあります。 |
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